DB BOSS サービス利用規約 　利用規約   第1章　総則 第1条（利用規約の適用） 1. 株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ（以下、「当社」といいます。）は、『DB BOSS』　DBホスティングサービス利用規約（以下、「利用規約」といいます。）を定め、この利用規約を遵守することを条件として利用契約を締結していただいた契約者（以下、「契約者」といいます。）に対し、『DB BOSS』　DBホスティングサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。 第2条（利用規約の変更） 1. 当社は、この利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。 2. 利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を電子メール等当社所定の方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。 第3条（サービスの提供） 1. 当社は、契約者の各種データ（以下、「データ」といいます。）を蓄積し運用するためのデータベース（以下、「本データベース」といいます。）を契約者毎に構築し、データ入出力を行うためのツール（以下、「本データ入出力ツール」といいます。）の提供を行います。 2. 本サービスの機能は以下の通りとし、詳細は、別途当社より提示する運用マニュアルによるものとします。 (1)契約者は、本データベース内にデータを取り込み、保存することができます。 (2)契約者は、ウェブブラウザからネットワークを介して本データ入出力ツールを使用することにより、本データベースに対してデータを入力、閲覧、抽出、修正することができます。 (3)契約者は、契約者の顧客もしくは従業員等（以下、「ユーザ」といいます。）に対し、本データ入出力ツールの一部または全部を利用させることができます。 (4)契約者は、契約者自身およびユーザに対して、本データ入出力ツールを介してデータを入力、閲覧、抽出、修正するためのIDとパスワードを発行することができます。 第4条（サービスの提供対象） 1. 本サービスは、日本国内に事業拠点を有する法人に対して提供します。 第5条（サービスの終了） 1. 当社は、本サービスを終了することがあります。 2. 本サービスを終了するときは、終了する3か月前までにその旨を電子メール等当社所定の方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、本サービスの終了の効果に影響を与えないものとします。 第2章 契約 第6条（契約の単位） 1. 契約者が複数の本サービスを申し込む場合には、個々にサービス利用契約を締結するものとします。 2. 当社は、本規約の他、必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は本規約とともに特約を遵守するものとします。 3. 利用申込書その他当社に提出いただく資料に、個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。 第7条（サービス利用期間） 1. 本サービスの利用契約に基づく最低利用期間は、第12条（利用開始）に定める利用開始日から起算して6ヶ月後における月末までの期間とします。 第8条（契約申込） 1. 本サービスの利用を希望する方（以下、「申込希望者」といいます。）は、当社所定の利用申込書を提出することによって本サービスの利用を申し込むものとします。なお、利用申込時には、契約者毎に構築するデータベース及びデータ入出力ツールの必要機能に関する資料等を提出していただくものとします。 2. 当社は、申込希望者が前項に規定する利用申込を行った後、申込希望者の利用申込の審査を行うものとします。なお、審査のために申込希望者の印鑑証明書、商業登記簿謄本、その他当社が審査のために必要と判断する書類をご提出いただく場合があります。 第9条（契約の成立） 1. 当社が本サービス利用申込を承諾した場合は、書面により契約日を通知します。利用契約はこの契約日に成立するものとします。契約の成立により、契約者は料金表に定める初期料金及び最低利用期間の利用分に相当する月額料金を支払う義務が発生するものとします。 2. 当社による、本サービスの提供は、原則として本サービス利用申込の受け付け順に行います。ただし、当社の都合その他の事情によりその順序を変更することがあります。 3. 当社は、次の場合にはサービス利用の申込を承諾しないことがあります。 (1) 本サービスの申込をした者が過去において第３章（契約者の義務）の規定に違反したとき、或いは違反するおそれのあるとき (2) 利用申込書に虚偽の事実を記載したとき (3) 契約者が当社の定める取引基準に満たないとき (4) 申込者が要望する機能を当社が提供できないとき (5) 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき 4. 当社が利用申込を承諾しない場合には、申込者に対しその旨を通知します。 第10条（仕様の決定） 1. 当社と契約者は、利用契約成立の後、契約者からの提出資料等に基づいてデータベース及びデータ入出力ツールの仕様を決定するものとします。なお、決定した仕様は、仕様書として書面により当社と契約者の間で共有するものとします。 2. 契約者は仕様書の内容に疑義もしくは変更の必要性が生じた場合､ただちに当社に通知し､当社は速やかにその処置を決定し契約者に通知するものとします。ただし、前項に定める仕様決定の後に契約者の通知により仕様内容に変更が加えられる場合、第13条（サービス内容の変更）に定めるサービス内容の変更とみなし、料金表に定めるサービス変更料金を適用するものとします。 第11条（データベース及びデータ入出力ツールの設定） 1. 当社は、前条で定めた仕様書に基づき、サービス利用に必要となるデータベース設定及びデータ入出力ツールの設定を実施するものとします。 2. 当社は、データベース設定及びデータ入出力ツールの設定が完了した時点で、契約者に対し仕様書に基づいた利用適性の検査を求めます。契約者は、当社から検査の依頼のあった日から１０営業日以内に検査を行い、その結果を書面により当社に通知するものとします。１０営業日以内に契約者から当社に検査結果の通知がない場合には、１０営業日を経過した時点で検査に合格したものとみなします。 第12条（利用開始） 1. サービスの利用開始日は、契約者による第10条（仕様の決定）により定める仕様書に基づいた利用適性の検査合格の後に当社と契約者との間で定めるものとします。ただし、サービスの利用開始日は、前項の検査合格日から３０日を越えない範囲で設定するものとし、契約者が、３０日を越えて利用を開始しない場合には、検査合格日から３０日目を利用開始日とします。 第13条（サービス内容の変更） 1. 契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社所定の変更申込書を提出することによって変更を申し込むものとします。なお、変更申込時には、変更するデータベース及びデータ入出力ツールの必要機能に関する資料等を提出していただくものとします。 2. 前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を書面により通知します。変更後の契約はこの通知日に成立するものとします。 3. 第一項の申込があった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨通知します。 4. 当社と契約者は、変更後の利用契約成立の後、契約者からの提出資料等に基づいてデータベース及びデータ入出力ツールの変更仕様を決定するものとします。なお、決定した変更仕様は、変更仕様書として書面により当社と契約者の間で共有するものとします。 5. 当社は、前項の変更仕様書に基づき、サービス内容の変更に必要となるデータベース設定変更またはデータ入出力ツールの設定変更を実施するものとします。 6. 当社は、データベース設定変更またはデータ入出力ツールの設定変更が完了した時点で、契約者に対し変更仕様書に基づいた利用適性の検査を求めます。契約者は、当社から検査の依頼のあった日から１０営業日以内に検査を行い、その結果を書面により当社に通知するものとします。１０営業日以内に契約者から当社に検査結果の通知がない場合には、１０営業日を経過した時点で検査に合格したものとみなします。 7. 変更後のサービスの利用開始日（以下、「変更サービス利用開始日」といいます。）は、契約者による変更仕様書に基づいた利用適性の検査合格の後に当社と契約者との間で定めるものとします。ただし、変更サービス利用開始日は、前項の検査合格日から３０日を越えない範囲で設定するものとし、契約者が、３０日を越えて利用を開始しない場合には、検査合格日から３０日目を利用開始日とします。 第14条（契約者の名称・業態等の変更） 1. 契約者は、利用申込書の記載内容に変更が生じた場合には、直ちに、当社指定の申込書により、変更内容を届け出るものとします。 2. 前項の届出があったときは、当社はその届出の内容が事実であることを証明する書類の提出を要求することがあります。その場合、契約者は速やかに当該書類を提出するものとします。 第15条（契約者の地位の承継） 1. 契約者が合併により消滅することとなるときまたは本サービスに関する営業の譲渡を行う場合は、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。 2. 当社は、利用契約の承継法人が第9条（契約の成立）3項に該当した場合には書面により通知をして利用契約を解除することができるものとします。 3. 当社が解除しない場合は、利用契約の承継法人は利用契約に基づく一切の債権債務を承継するものとします。 第16条（サービスの提供条件） 1. 契約者はID及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。契約者は、ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。ID及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責を負わないものとします。 第17条（監視、保守業務） 1. 当社は、本サービスを良好に稼動させるため、本サービスに使用するサーバ等設備の監視及び保守業務を実施するものとします。当社の保守業務の時間等の詳細は､別紙２（保守業務）記載のとおりとします｡ 第18条（権利の譲渡等の制限） 1. 契約者は、本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の地位を、当社の書面による承諾なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。 第19条（非常事態時の利用の制限） 1. 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスを制限する措置を採ることがあります。 第20条（契約者による利用契約の解約） 1. 契約者が、利用契約を解約しようとするときは、解約の月の1か月前までに解約の旨及び解約するサービスなどを当社所定の解約申込書にて当社に通知するものとします。解約の通知があった日から当該通知において解約の月とされた月までの期間が1か月未満であるときは、当該通知があった日から1か月を経過する月の月末に契約が終了するものとします。 第21条（当社による利用契約の解除） 1. 当社は、次に揚げる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。 (1) 第29条（提供中止）第1項に基づき当社が本サービスの提供を中止した場合、中止の日から14日以内に中止の原因となった事由が解消されないとき (2) 第29条（提供中止）第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき (3) 第9条（契約の成立）第3項各号のいずれかの事由が判明、又は発生した場合 (4) 第4条（サービスの提供対象）に定める本サービスの提供エリアに事業拠点を有しなくなった場合 第3章　契約者の義務 第22条（運営上の義務） 1. 契約者は、本システムを利用して管理するデータを保有する正当な権利を有し、また、データの内容が第三者の諸権利（著作権、工業所有権、プライバシーを含むがこれらに限る趣旨ではない）を侵害していないことを保証するものとします。 2. 契約者は、管理するデータの内容に関して第三者から、異議、クレーム又は損害賠償の請求が契約者又は当社に提起された場合、自己の費用と責任において、当該異議、クレーム又は損害賠償の請求を解決しなければならず、また、当該異議、クレーム又は損害賠償の請求から当社を防御し、免責させるものとします。 第23条（責任・保証） 1. 契約者は本サービスを利用して、情報を収集する場合は、収集元の承諾を得るものとします。 2. 契約者は、本サービス利用マニュアルに記載されている以外の操作を行ってはならないものとします。利用マニュアル記載以外の操作を行ったことによる契約者の本サービス利用に伴う各種データの消失、漏洩については、当社は一切の責任を負わないものとします。 3. 前条及び本条に定める禁止行為を行ったことにより契約者以外の本サービス利用者、または無関係な第三者に被害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用において解決するものとします。 第24条（禁止行為） 1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わない、もしくは次の行為に利用しないものとします。 (1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。 (2) 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。 (3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。 (4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。 (5) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。 (6) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。 (7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。 (8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。 (9) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。 (10) 無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。 (11) わいせつ、児童買春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。 (12) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。 (13) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。 (14) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。 (15) 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。 (16) 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。 (17) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、およびそれに類似する行為。 (18) コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。 (19) 第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。 (20) 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。 (21) 他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。 (22) その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。 2. 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。 3. 第1項第10号の規定により、当社は、契約者が風営適正化法に定める措置（「映像送信型性風俗特殊営業」としての届出等）を行っているか確認できるものとします。また、契約者が風営適正化法に定める措置（「映像送信型性風俗特殊営業」としての届出等）を行い、かつ当社が特別に本サービスの利用を認める場合は、第1項の規定適用から除外することもあります。ただし、契約者が第1項で定める禁止行為であると当社が判断した場合は、第29条（提供中止）に定めるサービスの提供の中止を含む措置を行うことがあります。 4. 契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第29条（提供中止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。 第4章　データ等の取り扱い 第25条（当社の責任） 1. 当社は、本システムで管理される情報は１日１回の全体バックアップを行い、また、当社が本サービスで管理・運用するサーバーに何らかの障害が発生しデータが紛失した場合は、当社はバックアップのデータを速やかに自己負担で回復するものとします。但し、最後に正常に行われたバックアップから障害発生までの期間に加わった或いは加えられたデータの紛失について当社は契約者に対して一切責を負わないものとします。 第26条（データの消去） 1. 当社は、契約者に対し、何時でも、管理するデータの内容が法令およびガイドライン等の規制に適合しているか又は社会的相当性を有しているか否かについて、必要な審査を行うことができるものとします。 2. 前項の審査により、当社が、管理するデータの内容が不相当であると認めた場合は、当社は当該管理データを削除し、またはデータの転送もしくは配送を停止することができるものとします。 3. 当社は、契約者の管理するデータの内容等が、当社の定める所定の基準を超えた場合または第29条（提供中止）各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、またはデータの転送もしくは配送を中止することがあります。 4. 当社は、第2項または前項に基づくデータ等の削除または転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。 第27条（守秘義務） 1. 当社は、本サービスの提供にあたり取り扱う顧客情報について、本契約の履行に直接従事する当社の従業員(嘱託、派遣社員、アルバイト等を含む)以外の第三者に開示あるいは漏洩しないよう適切に管理するとともに、顧客情報を本契約の履行に関連する作業場所から他に持ち出し、あるいは本契約の目的以外に利用しないものとします。 2. 当社は、本サービスの保守及び運用上必要とされる場合は除き、顧客情報を複製しないものとします。 3. 当社は、顧客情報の取扱いにあたり、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、関連法令及び「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成１６年８月３１日総務省告示第６９５号)」、その他日本国内の関連諸法令を遵守します。 第5章 提供停止及び提供中止 第28条（提供停止） 1. 当社は、当社の設備の保守、工事、法定点検、または障害等やむをえないときには、本サービスの提供を停止することができるものとします。 2. 当社は、本サービスに係るソフトウェアのバージョンアップを行うため、一定の期間、本サービスの提供を停止することがあります。 3. 本サービスの提供を停止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供停止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。 第29条（提供中止） 1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を中止することができるものとします。 (1) 利用契約上の債務の履行を怠ったとき (2) 第4条（サービスの提供対象）及び第16条（サービスの提供条件）の規定に違反したとき (3) 第3章（契約者の義務）の規定に違反したとき (4) 当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき (5) その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断するとき 2. 前項により、本サービスの提供を中止した場合には、当社は契約者に速やかに通知するものとします。 第6章　料金等 第30条（料金等） 1. 本サービスの料金は、料金表のとおりとします。 第31条（料金等の支払義務） 1. 契約者は、前条の料金を支払う義務を負います。 2. 第29条（提供中止）の規定に基づき本サービスの提供が中止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。 第32条（料金等の計算方法） 1. 本サービスの料金については、毎月、暦月に従って計算した料金の額とします。 (1) 利用料金計算月の初日以外の日にサービスの提供開始があった場合、利用開始月の利用料金はその利用日数に応じて日割した額とします。なお、利用料金の日割は暦日数により行います。 (2) 利用開始月の翌月以降の料金の額は料金表に定める月額利用料の合計とします。 (3) 契約者の申し込みにより契約メニューの品目を変更した場合（当該変更が当該品目に係る契約について最低利用期間を経過する前に行われた場合を除きます。）における変更サービス利用開始月の料金の額は、料金表に定める品目変更料金の額と、当該月における当該変更前及び当該変更後の月額料金の大きい方の額の合計とします。 (4) 契約者の申し込みにより契約メニューを変更した場合（当該変更が当該メニューに係る契約について最低利用期間を経過する前に行われた場合を除きます。）、当該変更後のメニューに係る初期料金の額の料金を支払うものとします。この場合の月額料金の額は、当該変更前のメニューの月額料金の額が当該変更後のメニューの月額料金の額より大きい場合(同額の場合を含みます。)は、当該変更前のメニューの月額料金の額とします。また、当該変更前のメニューの月額料金の額が当該変更後の月額料金の額より小さい場合は、当該変更後の品目月額料金の額とします。 2. 契約者が利用契約を解約することによって、利用期間が最低利用期間に満たない場合には、最低利用期間に対応する本サービスに係る料金の全額を違約金として、当社の指定する期日までに指定する方法により支払うものとします。 3. 最低利用期間が経過する前に契約者からの申込により利用サービスの内容が変更された場合で、当該変更前の月額料金の額が当該変更後の月額料金の額より大きい場合は、最低利用期間に対応する当該変更前の月額料金と当該変更後の月額料金との差額を、当社の指定する期日までに指定する方法により支払うものとします。 第33条（料金等の支払方法） 1. 契約者は、料金等請求書に記載した支払期日、支払方法により料金等を毎月支払うものとします。 第34条（割増金） 1. 料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うものとします。 第35条（延滞料金） 1. 契約者が、料金その他の債務について支払期日後30日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞料金として当社が指定する期日までに支払うものとします。 第36条（消費税） 1. 契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法（平成6　年法律第109号）及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。 第37条（端数処理） 1. 当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。 第7章 損害賠償 第38条（責任の制限） 1. 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して連続して24時間以上本サービスを利用できなかったとき、または1料金月に合計36時間以上本サービスが利用できなかったときに限り、本サービスの利用ができない状態を当社が知った時刻から、サービスの利用が再び可能になったことを当社が確認した時刻までの時間を24で除した数（小数点以下切捨）に当該サービスの月額料金の30分の1を乗じて得た額を当該月の月額料金から差引きます。但し、契約者は、当該請求を為し得ることとなった日から3ヵ月以内に当該請求をしなかったときは、その権利を失うものとします。また、応答（レスポンス）速度の遅いことは、利用ができない状態に該当せず、当社は、応答速度の遅さに対して一切責任を負いません。 2. 当社は、次のいずれかが発生した場合でも契約者に対して一切責任を負わないものとします。 (1) 本サービスの変更、中断、中止もしくは廃止。 (2) 本サービスにより入出力されるデータの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等。 (3) 本システムに保存・管理されている情報、その他の各種設定情報の消失、流出、改ざん、文字化け等。 (4) その他本サービスに関連して契約者、二次利用者および第三者に発生した一切の損害。 第39条（免責） 1. 当社は、契約者が本サービスの利用に関して情報等が破損または滅失したことによる損害、若しくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。 第8章　雑則 第40条（管轄裁判所） 1. 契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第41条（技術的要件） 1. 本サービスにおける基本的な技術事項は、別紙１（技術的条件）のとおりとし、契約者はこれを遵守するものとします。 付則 この利用規約は、平成17年4月1日から実施します。 　料金表 1．基本サービス料金 メニュー テーブル数 フィールド数 適用 初期料金 月額料金 Single 1テーブル 1〜10フィールド 1契約ごと 262,500円 （税抜250,000円） 157,500円 （税抜150,000円） 11フィールド以上 個別お見積り 個別お見積り Multi 2テーブル以上 指定なし 個別お見積り 個別お見積り 2．サービス変更料金 個別お見積り 3．事務手数料 品　目 適　用 料金額 SSL設定手数料 新規及び変更申請1つごと 8,400円 （税抜8,000円）   　技術的条件および保守業務 技術的条件（別紙1） 1.データベースのレコード数 本サービスで利用するデータベースの１テーブル当たりのレコード数は、１０万レコード以内を基本とします。 2.設備の共用 本サービスで利用するサーバ類、ネットワーク類は複数契約者での共用を基本とします。 3.サーバ類の二重化構成 本サービスで利用するサーバ類については、DBサーバのみ二重化構成とすることを基本とします。 4.データベースの論理領域 当社は、契約者に対し、契約期間中に限り、１契約あたりデータベースの１論理領域を提供します。 5.IPアドレス 契約者は、契約期間中に限り、１個のIPアドレスを本サービスで当社が提供するウェブサーバに設定し、使用することができます。 6.ネームサーバ 当社は、契約者に対し、契約期間中に限り、当社の指定するネームサーバを無償で提供します。ただし、この場合のネームサーバに設定を行う内容は、本サービスで使用するドメイン名及びIPアドレスについての、当社指定のホスト名に限ります。 保守業務（別紙2） 1.当社による保守業務及び契約者からの連絡受付業務は､月曜日から金曜日（但し､当社の休業日及び日曜日､祝祭日､年末年始休日（１２月２９日〜１月４日）を除く。）までの午前９時から午後５時３０分までの時間内に提供されるものとします。 2.前項に定める時間帯以外に、監視等により障害等が発見された場合は、当社の判断により保守業務を実施することがあります。 ページTOPへ